大林組など3社、津波時に浮上する世界初の直立浮上式

　大林組、杹劷ㄔO工業、および三菱重工鉄構エンジニアリングは29日、今年10月初旬に、和歌山下津港海岸の海南地区において、3社共同で受注した直立浮上式防波堤築造工事の現地工事に着手すると発表した。

　直立浮上式防波堤は、津波来襲時に素早く浮上して港内?沿岸部の防災?減災に貢献することができる世界初の可動式鋼管防波堤。全体工事は2020年春までに完成する計画で、このうち3社は航路隣接部の一部で実証実験を兼ねて防波堤を建設する。

　直立浮上式防波堤は、海底面下に一定の間隔で壁状に設置した下部鋼管の中に、それより直径の小さい上部鋼管が格納されており、津波が来襲したときなど異常時にだけ海底から上部鋼管が浮上し、防波堤の役割を果たす。送気管から上部鋼管内部に空気を送り込むと、浮力で上部鋼管が海面上に浮上する仕組み。また、排気すると自重により、海底へと沈降していく。

　施設全体を海底面下に格納することで、従来は防波堤設置が不可能であった港口部、河口部にも防波堤を設置でき、緊急浮上させることにより津波の侵入を抑制できる。船舶の航行にも支障はなく、潮流の変化など新たな環境負荷もなく、景観が変わることもない。また、地震に強く、鋼材の腐食や劣化が極めて少ない環境にあるため、維持管理も大幅に省力化できる。浮上?沈降を送気と排気で行うシンプルな方式を採用しているため、緊急時の確実な作動と、数分程度で浮上する素早い対応を可能とした。

　同技術の開発には、3社と新日鉄エンジニアリングの民間開発グループ4社および独立行政法人港湾空港技術研究所が参画している。

　今回の築造工事の事業主体は国土交通省近畿地方整備局で、「和歌山下津港海岸 海南地区津波対策事業」の一環として、港湾入口の航路部分に総延長230mの可動式防波堤を建設する計画。今回受注した工事では、航路隣接部の約10mを対象に、海面下13.5mから海面上7.5mまで10分以内で浮上する設備を築造する予定。大林組、杹劷ㄔO、三菱重工鉄構エンジニアリングの3社で組織した共同企業体（JV）が工事を実施しており、中核構造物となる上部?下部鋼管は、新日鉄エンジニアリングが現地工事に向けて鋭意製作中。

　和歌山下津港海岸海南地区は、紀伊水道に面したリアス式海岸の湾奥に位置する地形的特性から、これまで1946年の昭和南海地震や1960年のチリ地震などにより、深刻な津波被害を受けた。また、今後30年以内に高い確率で発生することが予測されている柲虾?南海地震などでは、現状の防潮堤高さをはるかに超える津波の襲来も予測されており、その津波の浸水予測地域には住居地区に加え、行政?防災機関や主要交通網があり、臨海部には企業も立地していることから津波対策が望まれていた。しかし、従来の護岸のかさ上げ対策では船舶の荷役などへの支障が大きいことから、複数の可動式防波堤について技術検討が行われ、通常時は航路への影響がない「直立浮上式防波堤」を港口部に配置し、浸水予測地域の前面で防護ラインを形成する津波対策事業を進めることになった。

　大林組、杹劷ㄔO、三菱重工鉄構エンジニアリングおよび新日鉄エンジニアリングの4社は、今回の実績を足掛かりとして、直立浮上式防波堤による津波対策に関する提案を積極的に展開し、防災?減災に貢献していく。また、同工法の特長を活用し、港口部から侵入してくる高波に対する港内静穏度対策や高潮対策の実用化にも取り組んでいく。

日産、世界初の次世代ステアリング技術を開発 1年以

　日産自動車は17日、世界で初めてタイヤの角度とステアリングの操舵力を独立に制御できるステアリング技術の実用化に成功し、その技術を公開したと発表した。

　日産が開発した次世代ステアリング技術は、「意のままの走り」と「安心感のある走り」を実現した技術。通常のステアリングシステムは、ハンドルの操作を機械的なリンクによってタイヤに伝達し、タイヤを操舵するが、今回開発した次世代ステアリング技術は、ハンドルの動きからドライバーの意図を読み取り、電気信号に置き換えてタイヤを操舵する。その際、機械的なシステムよりも素早くドライバーの意図を車輪に伝えるとともに、路面からの情報をより早く、分かり易くドライバーにフィードバックすることで、ダイレクト感を向上させている。

　また、道路上の不要な外乱要因は車両側で制御して遮断することで、必要な情報だけをドライバーに伝えることが可能となる。例えば、細かな凹凸のある路面上でも、ドライバーはハンドルを握り締めて細かな修正を加えることなく、ドライバーの意図したラインにそって走行し易くなる。

　また、日産は、次世代ステアリング技術の機能の一つとして、少ない舵角修正で正確に車線をトレースして走り続けられるよう、さらに車両の安定性を高めた世界初の直進安定性向上機能も開発した。

　同機能は、ルームミラー上部にある車載カメラにより道路前方の車線の方向を認識し、自車の進行方向とのずれを認識した場合に、そのずれを低減するようにタイヤ角とハンドル反力を制御する。これにより、路面のわだちや横風等により車両の進行方向が変化した場合に、その変化を少なくするように作用することで、長距離ドライブでの疲労へとつながる細かなステアリングによる修正操舵を減少させ、ドライバーの運転負荷を大幅に低減するとともに、安心感を持って走行することが可能となった。

　この次世代ステアリング技術は複数のECUが相互監視することにより、高い信頼性を備えている。故障や異常が発生すると他のECUが即座に制御を行い、さらに、電気が供給されなくなったような万一の時にはバックアップのためのクラッチが作動し、ハンドルとタイヤを「機械的」に結ぶことでステアリング操作を可能にしている。

　なお、今回開発された技術は1年以内に販売される「Infiniti」モデルに搭載される予定であり、「意のままの走り」と「安心感ある走り」を提供していく。

「東京モーターショー2013」のショーテーマとポスター

　日本自動車工業会（自工会）は10日、2013年11月22日から12月1日までの10日間、柧━鹰氓哎单ぅ龋ń瓥区?有明）で開催する「第43回柧━猢`ターショー2013」のショーテーマとポスターデザインを決定したと発表した。

　開催地を24年振りに柧─藨贰⒗磮稣撙虼蠓嘶貜亭丹护瞥晒Δ颏丹幛?011年の第42回柧━猢`ターショーに続き、今回も“世界一のテクノロジー?モーターショー”を目指すとともに、クルマやバイクの魅力をさらに多くの人に伝えていきたいという意気込みを示すべく、ショーテーマを「『世界にまだない未来を競え。』"Compete! And shape a new future."」とした。

　「クルマやバイクとその技術。それは世界の中の人をあっと驚かせたい、楽しませたいという想いのもと、製品づくりにかかわるすべての人たちが競い合った結果生まれるもの。美しさ、技術、夢など多様な価値観を競い合う中でうまれる『世界にまだない未来』を体験していただきたいという想いをこめた」と自工会はコメントしている。「スポーツでも本気でぶつかりあい、高め合う姿に感動するように、各メーカーが本気で競い合う姿を通して国内外に元気と笑顔を発信していく」としている。

　ポスターデザインでは、「競い合う情熱」をハートのモチーフで表現。クルマやバイクとそのテクノロジーに息づく情熱たちが一堂に会し、切磋琢磨し、世界にまだない未来をつくり上げていく期待感を表現した。

　なお、「第43回柧━猢`ターショー2013」の出展申込みは10月15日より開始し、締切りは2013年2月8日までとしている。

【近況リポート】アルファ：１２．８期決算：３期ぶり

■クローズドキャンペーンがＰＯＰ広告の潜在需要に対応、ノウハウ収益に貢献

　　ＰＯＰの最大手、アルファ <4760> （ＪＱＳ）の１２年８月期業績（非連結）は、大震災後ＰＯＰ業界は市場規模が３％縮小する中、同社はシェア３．１％と健闘し、６期ぶりの増収で、３期ぶりに増益基調を回復した。その結果を踏まえ期末配当を１円増配し、１株あたり５円を実施する。

　　売上高７，１５３百万円（前年度比４．２％増）、営業利益２０２百万円（同３３８．８％増）、当期純利益７９百万円（前期０百万円）。

■回復基調に強い手応えか！ノウハウが寄与し別注製品など粗利益率上昇、今後サービスメニューとして拡大に注力

　　決算説明会で同社浅野薫社長は、震災直後の厳しい環境を乗り越え、２大重点施策が順調に成果を上げたことで、業績回復基調に強い手応えを感じた様子で、前期業績を総括し次のように述べた。

　　「震災後の激しい動きも収まり、ほぼ正常化した。マクロ環境としてＰＯＰ広告に対するニーズは、『キャンペーン告知用』?『特定小売企業向け専用』が６０％を占めるなど、販促促キャンペーンへの潜在需要が大きい。

　　当社においても、メーカー（特に、飲料）の工場稼動から販促に向けた売上高が回復した。利益面では、当社独自のセールスプロモーションである販促用『クローズドキャンペーン』が順調に伸びて、企画?デザイン料など、これまで蓄積してきたノウハウが収益に貢献した。なかでも、懸案であった別注製品の粗利益率が上昇してきたので、今後サービスメニューの１つとして拡大に注力したい。また、配送費見直しにより販管費が圧縮され営業利益率が改善した。デジタル化に対応した、ＢｔｏＢのＥコマース事業である『ＰＯＰギャラリー』によるＷＥＢ受注も順調に拡大し、利益率向上に貢献している。」

■大口取引先の深堀が大きな成果、別注製品?商品が増収に貢献

【２大重点施策】

　１．大口取引先への深堀の提案：５００万円以上の大口取引先については成果があり、売り上げ、粗利率ともに前年を上回り全体の業績アップに寄与した。３００万円以上５００万円未満では売り上げ伸び悩みながら粗利率は上昇、１００万未満では売り上げ、粗利率ともに苦戦した。　２．クローズドキャンペーン：月間平均受注件数は１４３件（前年度１１３件）と伸び率が高く、大震災以降順調な回復基調であった。早期に月間１５０～２００件の獲得を目指す。【セグメント情報】

　　売上高は、自社企画製品の落ち込みを別注製品?商品がカバーし、全体で４．２％増となった。全体粗利率０．７ポイントアップについては商品を除き寄与した。また、商品の粗利率についてはＷＥＢ拡大で歯止めに取組んでいる。

【業種別販売特性】

　１．業種別売上高は、販促キャンペーン推進成果として、製造業比率が３．３ポイントと大幅アップし、卸売り?サービス業が減少した。　２．取り扱い件数は、大口取引先の深耕施策が浸透した結果、全業種で減少したが、売り上げ面では製造?小売業の比率が高まった。　３．売上高では製造?小売業が１件当り取引金額を伸ばした。　４．売上高の伸びなかった卸売り?飲食?サービス?その他も粗利率では前期を上回った。

■今期利益は２ケタ伸長でさらに前進！～安定的増収益可能な体制構築～

　　今期１３年８月期は、中期経営計画の最終年度に当たるが、初年度１１年８月期が震災により伸長速度を大きく阻害され、今期通期目標を売上高７３儍遥ㄖ杏嬆繕耍罚竷円）、経常利益２．２儍遥ㄍ硟円）、経常利益率３．０％（同３．８％）、ＲＯＥ５％以上（同６％以上）に修正公表しているが、既に、前期実績では、初年度を底に業績回復基調を鮮明にしている。特に、利益率向上が着実に進み、筋肉伽丐翁遒改善が大きく前進してことは注目点である。

　　同社は、今期通期目標をＩＲ目標と位置づけるなど保守的に見ているが、長期的観点で見れば、安定的増収、増益可能な体制構築へ一歩も二歩も前進することを目指している。

　　最終年度の全社戦略として、店頭プロモーション、及び店頭を機軸とした買い物コミュニケーション領域に重点を置き、１．店頭プロモーション（五感刺激のＰＯＰ?クローズドキャンペーン?別注関連?新規事業）、２．ＰＯＰギャラリー（ＰＯＰギャラリーカタログ?ＰＣオンラインショップ?ＢｔｏＣ関連）、３．ショッパーマーケッティング（店頭実験?ショッパーリサーチ）を主要３事業として、リーディングカンパニーへ向けた取組を展開する。

　　特に今期は、別注製品の粗利率２ポイントアップ、自社企画製品の拡販、組織力を活かした商品拡販と粗利率アップ、柧─驋嚨悚趣工雽熓籁俩`ム編成と全国的横展開など新規開拓で、「変革の加速」に取組む。

　　その結果、売上高７，３００百万円（前期比２．１％増）、営業利益２２５百万円（同１１．３％増）、当期純利益１２０百万円（同５０．２％増）の増収、大幅増益を見込む。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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ANAグループの運航乗務員約2500人がiPadを携行 航空

　全日本空輸（ANA）は28日、2012－13年度ANAグループ経営戦略で掲げる「構造改革」の具現化として、ANAグループ運航乗務員（約2,500人）にiPadを1人1台配布することを決定したと発表した。運航マニュアルの電子化やコックピット等における情報活用の促進を図ることで、高品伽圣讠飑`ションの実現と運航に関わるコストの効率化を両立する構造改革を推進する。

　運航乗務員が運航に関わる天候等の運航情報を入手できる場所は従来までは限られていたが、iPadを活用することにより、最新の運航情報をいつでも?どこでも容易に入手できるようになる。これにより、顧客が機内にて安心?快適に過ごせるよう、より揺れの少ない飛行ルートや高度の選定が容易になるとともに、定時性の向上にも寄与し、さらなる高品伽圣讠飑`ションを実現する。

　また、将来的にはコックピットにおいて、エレクトロニック?フライト?バッグ（EFB）としてiPadを活用し、さらなる情報の効果的活用を進めていくことを目指す。

　さらに、機内搭載マニュアルの電子化による機体重量削減や最新の旅客予約情報?搭載貨物情報に基づいた的確な飛行計画作成により、無駄のない燃料搭載を実現する。加えて、ペーパーレス化による印刷費用の削減や年間数千ページにおよぶマニュアルの配布?管理を効率化する。

　今後9月より、一部の運航乗務員（約300人）による3ヶ月の運用検証を行う。その後、2013年2月より、運航乗務員がiPad携行し、構造改革を推進していく。

9月の車名別新車販売はプリウスが1位、日産「ノート」

　日本自動車販売協会連合会（自販連）は4日、9月の車名別新車販売ランキング（軽自動車を除く）を発表した。1位はトヨタの「プリウス」で、前年同月比33.5％減の2万2,091台、2位は先月と変わらずトヨタの「アクア」で2万2,039台だった。

　一方、今回3位に日産の小型車「ノート」がランクイン。前年同月と比べて約3.1倍の1万8,355台と急上昇した。日産は9月3日に「ノート」の新型モデルを投入。価格を抑えながらも、新開発の直噴ミラーサイクルエンジンに高効率スーパーチャージャーを搭載した「HR12DDR」エンジンと空力に優れた軽量ボディを組み合わせることで、キビキビとした気持ちの良い走りとガソリン登録車クラスナンバー1の低燃費25.2km/L（JC08モード）を両立したことが評価され、販売台数を伸ばした。日産は、発売後約2週間を経過した9月18日時点で、「ノート」の総受注台数が2万1,880台に達したと発表している。

　なお、4位以下の順位は、4位：ホンダ「フィット」、5位：日産「セレナ」、6位：スバル「インプレッサ」、7位：ホンダ「フリード」、8位：トヨタ「ヴィッツ」、9位：トヨタ「カローラ」、10位：マツダ「CX－5」となっている。

　9月のランキングでは、首位のプリウスを含め、販売台数が前年割れした車種が目立った。4位の「フィット」は前年同月比55.3%減、8位の「ヴィッツ」は同44.8%減と大きく販売台数を減らしており、エコカー補助金終了の影響が早くも見られ始めている。

[仕事術]しっかり寝て生産性の向上を 仕事術 - 財経

　寝る時間がほとんどないと言うと格好よくきこえるかもしれません。しかし、これはあなたの有能さを示すにはよい宣伝文句とは言えません。

　多くの人が日々増す睡眠不足の中で働いています。もし、あなたが社長やマネジャーだとしたら、毎晩十分な時間目を閉じている従業員を雇うほうが得策です。

　というのも、学習が睡眠によって強化されることが2008年にシカゴ大学が行った研究で裏付けられているからです。

　調査に参加した対象者は、まず、あることについての習熟度を調べるテストを受けます。そして、それについての訓練を、朝、受けます。

　その後、時間を変えて習熟度の変化を調べるテストを受けました。下に示したグループの違いをご覧ください。

　+8% 訓練の直後にテストを受けた人
　+4% 夕方テストを受けた人
　+10% 次の日の朝テストを受けた人

　この結果から、睡眠は一日の終わりには忘れられてしまったことを復元し、長期学習を強固にするのを促進することがわかりました。

　良い企業は常に社員のスキルアップを図る効果的な訓練を探しているものです。だからこそ、そういった企業は生産性を向上させるためにタイムマネジメントのテクニックに関する訓練を施すよう筆者を招くのです。そのテクニックの中のひとつに、十分な睡眠を確保することも含められています。

　睡眠を十分確保するには、消灯時間の直前まで働くことはよい方法とは言えません。頭はまだ活発に働いていて、必要な休息のために落ち着くことを拒否する可能性があるからです。

　その代りに、午後8時以降は、送信者も受信者も休止時間が持てるように、あらゆるメールの送受信をやめるよう会社が従業員に奨励することにしてはどうでしょうか。

　次の日には、皆再び元気になって生産的な速度で仕事をすることができるので、決して無駄にはならないはずです。

情報システム活用による経営革新について：中山 幹男 経営・マネジメント - 財経新聞

■低コスト経営時代に求められる経営革新のあり方
　以前、低コスト経営時代に勝ち残る「業務改善とIT活用によるコスト削減の具体策」というテーマで、情報システム会社が主催するセミナーが行われた。A＆Mコンサルトも協賛という形で基調講演を行った。

　基調講演は「低コスト経営時代に求められる経営革新のあり方」と題して、経営環境の認識とその中で求められる経営革新の進め方、情報システムを活用した改革の進め方を講演した。今回はこの講演の要点を説明する。

■環境の変化への対応
　リーマンショック以降、日本経済が不況になり、円高、株価低迷、総じて企業業績も悪化した。特に基幹産業である自動車の国内生産台数減少、住宅着工の減少が顕著で内需拡大が難しく、枼ⅴ弗ⅲㄖ泄㈨n国）、柲膝ⅴ弗ⅰ⒛膝ⅴ弗ⅲēぅ螗桑─涡屡d国への外需の対応が必要になった。

　今年になり企業の業績に明るい兆しが出始めたが、これは、デフレ環境の中で企業が、中国、インドへの海外シフト、低価格商品の開発、EV、HEV等の革新商品の開発等、環境の変化に柔軟に適応した結果だと考える。環境変化に適応した事例では日本電産、ニトリ、マクドナルド、ユニクロ、コマツを取り上げた。

■「攻めと守りの経営」
　これらの企業の共通点は、以前取り上げた「オフェンス（攻め）とディフェンス（守り）経営」の推進を進めている事である。オフェンス（攻め）経営として顧客の創造を前提に売れる製品の開発、ディフェンス（守り）経営として固定費の低減、変動費の低減を進めている。

　このオフェンス（攻め）とディフェンス（守り）経営を支援するツールとして情報システムがある。オフェンス経営ではITを活用して新規顧客開拓、新製品開発、ディフェンス経営ではITを活用して業務プロセス改善を進める。この業務プロセス改善の中身として、経営プロセス改善ではERP、開発プロセス改善ではPDM、生産プロセス改善ではSCM、販売プロセス改善ではSFA、この全てを包含したPLMがあり、これらの情報システムツールを活用して改革を進める事が現在の経営ではスピード、効率性、効果性を考えても重要である。

　なお、ITを活用した業務プロセス改善の場合、IT導入と平行して業務改善を進める必要がある。ITツールを導入して、業務改善がなされなければ効果がでない。業務改善は現状の仕事の内容について目的を追究し、その仕事が行われている要因を調べ、他と比較する事により問題点を抽出し、その問題点を解消する改善案を検討し、実施する。

■ITを導入する場合の成功ポイント
　以上が講演の要点であるが、このITを導入する場合の成功ポイントを記載する。

1）構想段階
?経営戦略上のIT導入の位置付け明確化

2）企画段階
?IT導入の直接目的、目標明確化
?事業特性、商品特性、生産特性に合ったIT導入範囲、導入方式の決定

3）構築段階
?業務改善とIT適応設計を平行して実施
?優秀なSIベンダーの設定
?パッケージシステムの場合はカスタマイズ、アドオンの最小化

4）導入段階
?システムに適応した組織変更の実施
?徹底したシステム、データ精度検証

5）本番稼動段階
?早期問題抽出と前向きな対応策の検討

イオン、自転車専門店の新会社「イオンバイク」を設立 小売業界 - 財経新聞

　イオンは21日、子会社のイオンリテールが、本日サイクル事業の一部を分割し、新会社「イオンバイク株式会社」に事業を承継したと発表した。

　イオンは、顧客の多様化するライフスタイルやニーズに応えるべく、現在、総合スーパー（GMS）事業改革を推進しており、その柱の一つとして、広い売場面積で専門性の高い品揃えやサービスを提供する売場の「専門店化」に取り組んでいる。今回設立した「イオンバイク」は、この「専門店化」の取り組みが結実した新会社第一号となる。

　「イオンバイク」は、従来の2倍以上の広い売場面積を確保し、イオンのブランド「トップバリュ」や世界ナンバーワンシェアを誇る自転車メーカー「ジャイアントグループ」の「momentum（モーメンタム）」など、国内外各ブランドのスポーツサイクルやクロスバイク、ミニベロ、電動アシストサイクルなど多彩な車種を豊富に取り揃える。自転車本体の他にも、パステルカラーのサドルやペダルなど女性のカスタマイズ志向に対応したパーツやアパレル洋品、更にはスキンケア化粧品などの品揃えも充実させ、老若男女を問わず全ての世代の顧客のサイクルライフをトータルでサポートする。

　また、公益財団法人日本交通管理技術協会の認定資格「自転車安全整備士」などに加え、高い接客応対の基準を定めた社内資格「イオンサイクルアドバイザー」の有資格者が、豊かな知識と確かな技術で顧客一人ひとりにあったワンランク上のサービスとアドバイス、そして「安全?安心」を提供する。

　「イオンバイク」は、店舗開発力や自社物流網、商品検査機関、盗難保険など各種保険を提供する総合金融事業などグループが有する経営資源を活用し、現在の160店舗体制から2015年度末には1,000店舗体制を構築し、日本最大の自転車専門店への成長を目指す。

アドアーズ：札幌初のアイドルグループのイベントを１０月２１日に開催 個別株 - 財経新聞

■今年オープンした秋葉原の「アドアーズ秋葉原店」において

　　アミューズメントショップを多店舗展開するアドアーズ <4712> （ＪＱＳ）は、今年オープンした秋葉原の新しいランドマークアミューズメント施設「アドアーズ秋葉原店」において、札幌初の劇場型バンドアイドルグループ「ＷＨＹ＠ＤＯＬＬ」を招き、お披露目イベントを１０月２１日に開催することを発表した。

　　「ＷＨＹ＠ＤＯＬＬ」は２０１１年２月からスタートした１００名を超えるオーディションを通過し、その後の１ｓｔＭＥＭＢＥＲ選出選挙活動と厳しいレッスンをやり抜いたメンバーで作られたバンド型アイドルグループ。札幌では初となる、「劇場型バンドアイドルグループ」?「ファンが育てるアイドル」として、若手アイドルグループでも注目を集めている。

　　この「ＷＨＹ＠ＤＯＬＬ」は、現在、アドアーズ秋葉原店の正面に設置した１８０インチの街頭ビジョン内で放映している同店ＣＭのメインキャラクターに抜擢されていることから、そのお披露目会を兼ねたファン感謝イベントを開催することになった。

★ＷＨＹ＠ＤＯＬＷＨＹ＠ＤＯＬＬ　アドアーズ秋葉原店お披露目＆カラオケ交流イベント■集合場所／アドアーズ秋葉原店?受付柧┒记Т锴馍裉铮保保常薄。粒耄椋瑁幔猓幔颍帷。澹。保?２Ｆ■公演時間／１２：００～１３：００■料金／無料（１ドリンク代別途５００円）http://www.cradle.jp.net/pc/ticketorder.html※１時間ほど秋葉原店でライヴ＆トークをする予定。なおイベント内容は、事情により変更されることもある。○詳細につきましては、ＷＨＹ＠ＤＯＬＬオフィシャルサイトhttp://www.cradle.jp.net/whydoll/pc/index.htmlないしは当日秋葉原店受付まで（TEL.：０３－５２９８－１３３１）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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【狙い場・買い場】３ヶ月モミ合いのＪＦＥシステムズ、指標割安、決算発表接近 個別株 - 財経新聞

　　ＪＦＥシステムズ <4832> （枺玻綁淤I単位１株の２２日（月）株価は１４００円安の６万９４００円。日足チャートは、去る７月２４日からほぼ３ヶ月にわたり７万円を挟んだモミ合いが続いている。しかも、モミ合いの中で下値を徐々に切り上げている。

　　最近のマーケットで、「モミ合い銘柄がほぼ軒並み高となっている」ことからも同社株の７万円弱は狙い場とみられる。

　　ＪＦＥスチール向けなど企業の情報システム構築?運用を柱とする。１０月２５日発表予定の今３月期?第２四半期決算が注目される。第１四半期発表時点での今３月期見通しは、売上１．７％増の３３３儍摇訕I利益２．１％減の８儯叮埃埃巴騼摇ⅲ敝昀妫担福担穬窑我娡à贰?/p>

　　この見通しに対しマーケットでは、たとえば四季報?秋号では営業利益９儍摇ⅲ敝昀妫叮保保矁窑扔柘毪筏皮い搿￥蓼猡胜k表ということで様子見が予想されるものの、発表で通期が減益から小幅にせよ増益ということになれば好感されるだろう。

　　年２０００円配当は継続の予定で利回りは２．８８％、ＰＥＲ１１倍台と指標割安。下値鍛錬は十分にできている。年初来高値７万６０００円（６月）と安値６万６０００円（１月）の「中間値」７万１０００円に対しても至近距離にあり、抜けば買方の回転が利いてくることからも７万円前後は好狙い場とみられる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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富士通、大垣共立銀の通帳・カードレスな生体認証ATMシ

　富士通と富士通フロンテックは26日、大垣共立銀行（本社：岐阜県大垣市）の通帳?カードレスな生体認証ATMシステムを構築したと発表した。

　大垣共立銀は、高い認証精度を誇る富士通の手のひら静脈認証技術を活かし、通帳やキャッシュカードがなくてもATMの金融サービスが利用できる国内初のしくみを9月26日より運用開始する。

　手のひら静脈認証で本人確認を行うことで、ATM利用者は通帳?カードがない場合でもATMで金融サービスを受けることができる。事前に手のひら静脈データを登録しておくことで、日常のATM利用時には、生年月日情報の入力、手のひら静脈認証、暗証番号入力の3ステップで、引き出し、預け入れ、残高照会の取引が可能になる。

　手のひら認証技術は認証精度が高いだけでなく、体内情報を用いることによる偽造の難しさ、手をかざすだけの簡単な操作性、外的な影響を受けにくい安定的な認証方式という特徴がある。

　指や手の甲に比べ、静脈パターンが複雑かつ安定しており、本人拒否率0.01%、他人受入率0.00008%以下という高い認証精度とあわせて高信頼のセキュリティを実現。また、指紋のように表面の摩耗や乾燥など体表の影響をほとんど受けることなく、スムーズな登録?照合が可能。さらに、非接触であるため衛生的であり、自然な操作性を実現する。

　柸毡敬笳馂膜扦贤◣い浈悭氓伐濂`ド、運転免許証などの本人確認資料を持たずに避難した人への金融サービス提供が大きな課題となったが、生体認証ATMシステムでは災害時に通帳やキャッシュカードを紛失した場合でもATMサービスを利用することができ、災害時の金融サービス継続に貢献する。

光岡自動車、新型EV「雷駆-T3」を発売 定員2人・最大

　光岡自動車（富山県富山市）は17日、新型電気自動車（EV）「雷駆-T3（ライク-T3）」を10月18日より発売開始すると発表した。価格は129万5,000円（税込）から。

　光岡自動車はこれまで、時代に先駆けて近距離用電気自動車の開発に取り組んできた。今回同社が特に注目したのは、軽自動車未満の車両について積載量60kg（原付2種）から350kg（軽自動車）の間の中間的な積載車両がないという点。

　そこで同社は、軽自動車と原付四輪車の中間的な位置づけとなる車両の市場性に着目し、定員2人?最大積載量100kgを可能にした3輪電気自動車「雷駆-T3」を発売することとした。「雷駆-T3」は、宅配を含むデリバリーサービス業界などにおいて、従来にはない革命的な利便性?効率性をもたらす新たな車両として期待されている。

　同車両は250cc以下の側車付軽2輪車として扱われ、いわゆる「トライク」（三輪バイク）。従来トライクは乗用であり、積載は前提とされていなかったが、今回、国土交通省の新たな判断により、定員2人?最大積載量100kgという仕様において型式認定を取得した。同時に、経済産業省のクリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金の対象車両として正式に認定されている。

　安全性については、特段の配慮がなされており、型式認定を取得したことで、国が定める保安基準を満足していることはもとより、車両重心の設計について、リアオーバーハングに電池を搭載するなどにより限りなく後輪軸への荷重配分を考慮した設計となっている。最大安定傾斜角については42度を実現。3輪とは思えぬ程の安定性を可能にしている。

　また、回生ブレーキを強めに設定していることで、フットブレーキを踏むことなく、アクセルを放すだけで減速、停止に至る構造となっていることから、ブレーキ系統の耐久性保持に一役買っており、メンテナンスの軽減にも繋がるもので、業務用としても安心して使用できる仕様となっている。

オンキヨー、世界初のWindows 8・Core i7搭載21.5型タ

　オンキヨーデジタルソリューションズは22日、Windows 8や10ポイントマルチタッチ対応21.5型フルHD液晶ディスプレイ、第3世代インテル Core i7プロセッサーを採用した大画面スレートPCを発売すると発表した。オンキヨーダイレクトにて本日より受注を開始する。

　「TW21A－B36シリーズ」は最新のWindows 8 OSを搭載し、複数人が囲んでの同時タッチや、対面でお互いに両手でタッチしながらコミュニケーションするなどを想定した21.5型の大画面スレートPC。CPUには優れたグラフィックスや並行高速処理性能を重視した第3世代インテル Core i7プロセッサー、Core i5プロセッサーを採用。高精細画像を用いた商品説明はもちろん、Windows OSならではの高度なアプリケーションの活用や、クラウドを利用した高機能な業務端末システムの構築が可能。

　企業向けニーズの高いWindows 7 OSモデル「TW21A－A35シリーズ」、コストパフォーマンスに優れたCeleronプロセッサーモデルもラインナップ。用途に応じて最適のパフォーマンスが選べる。

　記憶媒体には、移動時の耐衝撃性や素早い起動速度を重視し全面的にSSDを採用。バッテリーも内蔵し、電源を切ることなく操作状態のままの移動を可能にした。2種類の角度調整式自立スタンドを備え、深く寝かせての設置や机上に立てた設置に対応するほか、背面に市販のVESAアタッチメントを取り付けて壁掛け設置することも可能。

主要3社の冬モデルはLTE・4Gで横並び ＩＴ・情報通信業

　主要3社の冬モデルが出そろった携帯電話?スマートフォン市場。今シーズンの新商品ラインナップにおいて各社横並びで注力しているのが、iPhone5の販売、ソフトバンクによるイー?アクセス買収により注目を集めたLTE?4Gである。

　ソフトバンクモバイルは、世界最多となる25色のカラーバリエーションのスマートフォンや高速な1.5GHzクアッドコアCPUを搭載したスマートフォン、ウォルト?ディズニー?ジャパンとの協業による「ディズニー?モバイル?オン?ソフトバンク」など6機種のスマートフォンをラインナップ。全機種が、サービスエリア全域が下り最大110Mbpsに対応するAXGP方式の「SoftBank　4G」に対応しているだけでなく、テザリングにも対応している。

　KDDIなどからは、CPU　1.5GHzクアッドコア、メモリ(RAM)2GBを搭載したモデルや待受時間約580時間の超大容量バッテリー搭載モデルなど、電池持ちを意識することなく超高速データ通信を最大限に体感できる商品がラインアップ。投入した10機種全てが800MHz帯の高品貺TE対応モデルとなっている。10機種の内訳はスマートフォン9機種とタブレット1機種であるが、こちらもソフトバンクの新商品同様に全機種がLTEおよびテザリングに対応している。

　またNTTドコモも、スマートフォン?タブレットの冬モデル10機種を発表。クアッドコアCPU搭載機種の拡大や2000mAh以上の大容量バッテリー搭載機種の拡大、モバキャス対応機種の拡大などが今ラインナップの特徴となっている。こちらも例にもれず、同社が他社に先行していた高速データ通信サービス「Xi」(クロッシィ)(R)および「Xi」の受信時最大100Mbpsに全機種が対応している。

　シード?プランニングの調査によると、2011年度における国内のLTE市場は、携帯電話全加入数1?502万のうち1.7%の229万加入であったものが、2012年度には携帯電話全加入数1?514万のうち10.6%の1550万加入にまで急増すると予測されている。さらに同調査は、2017年度における国内のLTE市場は、携帯電話全加入数1?034万のうち、LTE66.2%の1?600万になると予測している。今冬のラインナップのように、スマートフォン?タブレットの全機種がLTE?4Gであれば、この数字はさらに大きくなるのではないだろうか。